空撮や配達など、さまざまな場面で活躍するドローン。ところが6月17日、国の重要な建物や施設のまわりでドローンを飛ばすことを厳しく制限する改正法が国会で成立しました。これまで約300メートルだった飛行禁止エリアが、一気に1キロメートルまで広がります。
ドローン規制法って何を決めているの？
ドローンは小型の無人機で、カメラを搭載して空から映像を撮ったり、荷物を運んだりすることができます。便利な乗り物ですが、悪用されるとテロ（テロリズム）などの危険な行為に使われるおそれもあります。そのため日本では「小型無人機等飛行禁止法」という法律があり、国会や首相官邸（かんてい）・原子力発電所などの重要な施設の近くではドローンを飛ばすことが禁止されています。
どこが変わったの？
これまで飛行禁止エリアは施設の周囲「約300メートル」でしたが、改正法では「約1キロメートル」に拡大されます。これは面積にすると約11倍の広さです。また、これまでは警察官から「やめなさい」と命令を受けて初めて罰則が科される仕組みでしたが、今後は命令なしで直接罰則を受ける「直罰化（ちょくばつか）」も導入されます。罰則の内容は「6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金」です。さらに、天皇陛下や内閣総理大臣が行事で訪問する場所についても、事前の準備期間を含めて禁止エリアに指定できるようになりました。
なぜ規制を強化するの？
近年のドローンは飛行速度が速くなり、より重い荷物も積めるようになりました。また小型化が進んだことで、遠距離からでも重要施設に接近できる危険性が増しています。こうした技術の進歩に合わせて、法律も時代に追いついた形です。合法的にドローンを飛ばしたい場合は、国土交通省への申請・許可が必要です。
なぜ私たちに関係があるの？
ドローンは今後、宅配・農業・救助活動など多くの分野で活用が期待されています。一方で、ルールを守らなければ重い罰則が科されます。趣味でドローンを飛ばしたいと思ったときには、必ず法律を確認することが大切です。
もっと知りたい人へ
ドローンは英語で「drone」と書き、もともとはハチが飛ぶときのブーンという音からきた言葉です。日本では航空法と小型無人機等飛行禁止法の2つがドローンを規制しています。将来的にはドローンで薬を配達する「医療ドローン」も広がると期待されており、ルール整備はその基盤にもなります。受験キーワード：「小型無人機」「テロ対策」「国土交通省」「航空法」。
今日の一問クイズ
問題：2026年6月に成立した改正ドローン規制法では、重要施設の周囲何メートルがドローンの飛行禁止エリアになりましたか？ ▶ 答えを見る
答え：約1000メートル（1キロメートル）
解説：これまでの約300メートルから大幅に拡大されました。違反した場合は命令なしで直接、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の罰則を受けることになります。