日本に、災害から国民を守るための新しい国の組織「防災庁（ぼうさいちょう）」が、2026年11月に生まれます。大地震や大雨のときに国全体を指揮する「司令塔」のような役割を担う組織で、国会での審議を経て設置法案がついに成立しました。
防災庁ってどんな組織？
防災庁とは、地震・台風・津波などの大きな災害が起きたとき、国全体の対応をまとめてリードする組織です。これまでは「内閣府（ないかくふ）」という組織の中の一部の部署が災害対応を担っていましたが、人手も体制も十分とは言えませんでした。防災庁ができることで、専門家が集まり、もっと素早く・強力に対応できるようになります。トップには内閣総理大臣が立ち、「防災大臣（ぼうさいだいじん）」という専任の閣僚が置かれます。職員数も現在の220人から352人へと大幅に増やす予定です。
なぜ今、防災庁が必要なの？
日本はとくに自然災害の多い国です。2011年の東日本大震災、2024年の能登半島地震など、大きな地震が繰り返し起きています。また、南海トラフ巨大地震（さいだいで死者数十万人と予測される超大型地震）や、日本海溝・千島海溝沿いの地震も、いつ起きてもおかしくないと言われています。こうした大規模災害に備えるため、国は「事前防災（じぜんぼうさい）」—つまり災害が起きる前からしっかり準備をする仕組みを強化しようとしています。防災庁はその中心となる組織です。
地方にも「防災局」ができる
防災庁の設置とあわせて、地方にも「防災局」という出先機関が2カ所つくられる予定です。南海トラフ地震の被害が大きいとされる西日本エリアと、日本海溝地震に備えた東日本エリアに置かれる見通しです。また、他の省庁に対して「勧告（かんこく）権」が与えられるため、防災の観点から各省庁に指示を出す力も持ちます。
なぜ私たちに関係があるの？
大きな地震や洪水のとき、国がすばやく動いてくれるかどうかは、命に直接かかわります。防災庁ができることで、避難指示や救援物資の手配、自衛隊の出動などがよりスムーズになることが期待されています。みなさんの家族や地域を守るための「新しい盾（たて）」が生まれると言えるでしょう。
もっと知りたい人へ
防災庁は「内閣府」から独立した新しい庁として設置されます。日本には現在、国土交通省・消防庁・気象庁など多くの組織が防災に関わっていますが、縦割りになりがちな課題がありました。防災庁が司令塔になることで、省庁間の連携が強化されます。受験キーワード：「南海トラフ地震」「内閣府」「防災大臣」「勧告権」。
今日の一問クイズ
問題：2026年11月に発足予定の「防災庁」は、どの組織を改組してつくられますか？ ▶ 答えを見る
答え：内閣府の防災部門
解説：これまで内閣府の中にあった防災部門を大幅に強化・独立させる形で、新たな「防災庁」が誕生します。職員数は220人から352人に増員されます。