2026年4月から、全国の公立小学校で学校給食費（きゅうしょくひ）の無償化（むしょうか）が始まりました。これまで保護者が毎月払っていた給食費が、国の制度として実質無料になったのです。自民党・公明党・日本維新の会の3つの政党が合意して実現した大きな制度の変化です。
どんな制度なの？
新しい制度では、国と都道府県が半分ずつ費用を負担することで、全国の公立小学校の給食費が実質無料になります。保護者の収入（所得）に関係なく、すべての子どもが対象で、一人あたり月5,200円が支援されます。国の予算には約1,649億円が計上されました。
なぜ今、無償化が実現したの？
近年、食料品や光熱費などの物価（ぶっか）が上がり続け、家庭の生活費の負担が増えています。給食の食材費も高くなったため、毎月の給食費が家庭にとって重荷になっていました。また、日本では子どもの数が減る「少子化（しょうしか）」が深刻な問題となっており、子育てをしやすくするための「子育て支援策（しえんさく）」の一つとして、今回の無償化が実現しました。
注意！すべて完全無料とは限らない場合も
基本的には無料になりますが、地域によっては食材費が国の支援額を超えることがあり、その差額を保護者が負担するケースもあります。また、今回の制度は公立小学校が対象で、中学校や私立学校については各自治体の判断によって対応が異なります。詳しくはお住まいの地域の学校や自治体に確認することをおすすめします。
なぜ私たちに関係があるの？
この制度で、多くの家庭では毎月の給食費の負担がなくなります。「子育てにかかるお金の心配が一つ減った」という声も多く、子育て世代を応援する大きな第一歩とも言えます。給食費の無償化は、少子化に歯止めをかけようとする国の取り組みの一部です。
もっと知りたい人へ
日本の給食制度は明治22年（1889年）に山形県の小学校で始まったとされ、130年以上の歴史があります。給食は栄養バランスのとれた食事を提供するだけでなく、食べ物について学ぶ「食育（しょくいく）」の場としても重要な役割を果たしています。「少子化対策」「子育て支援」「教育費の無償化」は、中学・高校入試でも頻繁に出るキーワードです。
今日の一問クイズ
問題：2026年4月から始まった新制度で、給食費の実質無料化（無償化）の対象となったのはどのような学校でしょう？ ▶ 答えを見る
答え：全国の公立小学校
解説：2026年度から国の制度として全国の公立小学校の給食費が実質無料になりました。保護者の収入にかかわらずすべての児童が対象です。