2026年4月から、日本のすべての高校生を対象に、授業料（じゅぎょうりょう）を国が支援する制度が始まりました。これまでは家庭の収入（しゅうにゅう＝稼いでいるお金）が多い家庭は対象外でしたが、今年度からはその所得制限（しょとくせいげん）が撤廃（てっぱい＝廃止すること）されたのです。教育にかかるお金の負担（ふたん）を減らし、誰もが平等に学べる社会を目指す大きな一歩です。
これまでの制度はどうだったの？
国が高校の授業料を支援する制度は「高等学校等就学支援金（こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきん）」と呼ばれ、以前から存在していました。しかし、世帯年収（せたいねんしゅう＝家族全体の年収）が約910万円を超える家庭は対象外とされていたため、「一定以上の収入がある家庭には支援が届かない」という課題がありました。公立高校では2025年度から全世帯が対象となっており、今回の2026年度からは私立高校でも所得制限が完全に撤廃されました。
いくら支援してもらえるの？
公立高校に通う生徒には年間11万8800円、私立高校に通う生徒には年間最大45万7000円が支給されます。私立高校は授業料が高めのため、支援額も大きく設定されています。ただし、この制度が対象とするのは「授業料」だけです。入学金（にゅうがくきん）・教材費・制服代・給食費・部活動費などは引き続き家庭の負担となります。
なぜ今、この制度が広がったの？
少子化（しょうしか＝子どもの数が減ること）が深刻な日本では、子育て（こそだて）にかかる費用の負担を軽くすることで、安心して子どもを産み育てられる社会をつくろうという動きが続いています。教育費の無償化（むしょうか）はその大きな柱のひとつで、幼稚園・保育所の無償化（2019年）、大学の無償化（低所得世帯を対象に拡充）に続く流れとして注目されています。
なぜ私たちに関係があるの？
今の小学生・中学生が高校に進学するころには、この制度がさらに整備されている可能性があります。家庭の経済的な事情にかかわらず、希望する高校で学べる環境が広がることは、将来の選択肢（せんたくし）を広げることにもつながります。また、「教育の無償化」は社会全体でどんな価値を大切にするかを示す重要なテーマです。
もっと知りたい人へ
日本国憲法第26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定められています。教育の機会均等（きかいきんとう）は憲法が保障する権利であり、今回の高校無償化はその精神を広げるものです。「就学支援金」「教育機会均等」「少子化対策」は中学・高校受験でよく問われるキーワードです。
今日の一問クイズ
問題：2026年度から始まった、家庭の収入に関わらず高校の授業料を国が支援する制度を何といいますか？ ▶ 答えを見る
答え：高等学校等就学支援金（こうとうがっこうとうしゅうがくしえんきん）
解説：2010年に「高校無償化」として始まった制度を前身とし、2026年度から所得制限が完全撤廃されました。公立・私立ともに全世帯が対象となっています。