スーパーで食料品を買うとき、今は10%または8%の消費税がかかっています。高市早苗（たかいち さなえ）首相は、食料品の消費税をゼロにするか大幅に下げるかについて、2026年6月中にも決断すると表明しました。物価（ぶっか）が上がり続ける中、国民の生活を楽にするための大きな政策判断です。
消費税って何？今いくらかかっているの？
消費税（しょうひぜい）とは、ものを買ったりサービスを受けたりするときにかかる税金です。日本では現在、ほとんどのものに10%がかかっていますが、食料品や飲み物（外食・お酒を除く）には軽減税率（けいげんぜいりつ）として8%が適用されています。100円の食品を買うと108円支払うことになります。
なぜ今、ゼロにしようとしているの？
近年、食料品の値段が続けて上がり、家庭の家計（かけい）を圧迫（あっぱく）しています。高市首相は昨年の衆議院選挙で「食料品の消費税をゼロにする」と公約（こうやく：選挙前に有権者に約束すること）に掲げており、その実現に意欲を示しています。「2年間だけゼロにする」という時限的な措置（そち）として導入することも検討されています。
ゼロにすると何が変わる？
食料品の消費税がゼロになれば、1000円の食材を買う場合、今より80円安くなります。一方で、政府の税収（ぜいしゅう：国に入るお金）が大きく減るため、財政（ざいせい）への影響を心配する声もあります。また、スーパーのレジシステムを変える必要があり、準備に時間がかかるという課題もあります。
なぜ私たちに関係があるの？
食料品の消費税が下がると、毎日の食卓に並ぶ食べ物の値段が安くなり、家庭の負担が軽くなります。みなさんのおうちの食費にも直接影響する話なので、家族で話し合ってみるのもいいかもしれません。
もっと知りたい人へ
日本の消費税は1989年に3%でスタートし、その後5%、8%、10%と引き上げられてきました。食料品に低い税率を適用する「軽減税率制度」は2019年に導入されました。消費税・軽減税率・財政赤字（ざいせいあかじ）はどれも受験でよく問われるテーマです。
今日の一問クイズ
問題：現在、日本でコンビニのおにぎり（店内で食べない場合）にかかる消費税率は何パーセントでしょう？ ▶ 答えを見る
答え：8%
解説：食料品には軽減税率の8%が適用されます。ただし、外食（レストランなどで食べる場合）や酒類は10%となります。テイクアウトは8%、イートインは10%と、食べる場所によって税率が変わることも覚えておきましょう。