テレビや冷蔵庫などの家電製品を売る「家電量販店」として有名な、ヤマダホールディングスとエディオンが会社を合わせる「経営統合」を検討していることが明らかになりました。もし実現すれば、売上の合計が2兆5000億円を超える、日本最大の家電量販グループが誕生します。
ヤマダとエディオン、それぞれどんな会社？
ヤマダホールディングスは、「ヤマダデンキ」を全国に展開する業界最大手の家電量販チェーンです。2026年3月期の売上は約1兆7000億円にのぼります。一方、エディオンは「エディオン」「デオデオ」などのブランドで主に西日本を中心に店舗を構え、売上は約7900億円で業界5位です。両社は2026年6月4日、「経営統合の検討は事実」とコメントを出し、翌5日の取締役会（会社の重要な決定をする会議）で正式に決議する方針です。
なぜ今、統合するの？
背景にあるのは、日本の「人口減少」です。買い物をする人の数が将来にわたって減り続けることが見込まれるため、家電の市場（ものが売り買いされる場所・規模）も縮んでいくと考えられています。そこで2つの大きな会社が力を合わせることで、仕入れのコストを下げたり、商品の開発力を高めたり、お互いの強みをいかして生き残りを図ろうとしています。また、ネット通販（オンラインショッピング）との競争も厳しくなっていることも、統合を後押しする理由のひとつです。
統合するとどうなる？
両社が統合すると、売上高は単純合計で約2兆5000億円となり、業界2位のビックカメラグループ（約1兆円）を大きく引き離す圧倒的な首位になります。新たに「持ち株会社」（ほかの会社を傘下に置いて経営する会社）をつくり、その下にヤマダとエディオンをぶら下げる形を検討しているとみられています。私たちの身近なお店がどう変わるか、今後の動きが注目されます。
なぜ私たちに関係があるの？
家電量販店は、スマートフォンやゲーム機、パソコンなど、みなさんの生活に身近な製品を扱うお店です。会社が統合して規模が大きくなると、より多くの商品をまとめて仕入れられるため、価格が下がる可能性がある一方、競争相手が減ることで逆に価格が上がるリスクもあります。どちらになるか、消費者（ものを買う人）として注目していくことが大切です。
もっと知りたい人へ
企業が合体することを「合併・統合（M&A）」といいます。今回のように別々の会社が1つの親会社の下に集まる形は「経営統合」と呼ばれます。日本では少子化・高齢化による国内市場の縮小を背景に、さまざまな業界でM&Aが活発に行われています。「規模の経済」（スケールメリット）というキーワードも、受験でよく問われる経済の基本概念です。
今日の一問クイズ
問題：ヤマダとエディオンが経営統合を検討している背景として、最もあてはまるものはどれでしょう？ ①少子高齢化による国内市場の縮小 ②原材料の不足 ③自然災害の増加 ▶ 答えを見る
答え：①少子高齢化による国内市場の縮小
解説：日本では人口が減り続けているため、商品を買う人の数も将来的に少なくなります。会社規模を大きくして競争力を高めることが、生き残り戦略のひとつです。