2026年4月から「こども誰でも通園制度」が全国でスタートしました。これまで保育園は、親が仕事をしている場合などに限られていましたが、この制度では、働いているかどうかに関わらず、すべての小さな子どもが保育園を利用できるようになります。子育て家庭をもっと社会みんなで支えようという、新しい取り組みです。
これまでの保育園の制度は？
「こども誰でも通園制度（つうえんせいど）」という新しいしくみが、2026年4月から日本全国でスタートしました。これまでの保育所（ほいくしょ）は、「保護者（ほごしゃ）が仕事をしている」「病気や介護（かいご）がある」などの条件がある家庭だけが使えるものでした。ですから、専業主婦（せんぎょうしゅふ）や育児休業中（いくじきゅうぎょうちゅう）の保護者がいる家庭の子どもは、基本的に保育所を利用できなかったのです。
新制度では何が変わったの？
この新しい制度では、生後6か月から2歳の子どもであれば、保護者が働いているかどうかにかかわらず、月に10時間まで保育所などを利用できるようになりました。申し込みはスマートフォンから空き状況を確認して予約できる専用システムが用意されています。
なぜこの制度が必要だったの？
この制度をつくった理由の一つは、「子育ての孤立（こりつ）」を防ぐためです。小さな子どもを育てながら、ほとんど外に出られずひとりで子育てをしていると、お母さんやお父さんがとても疲れてしまうことがあります。保育所を利用することで、子どもがほかの子どもたちと遊んだり、保護者が少しだけ休んだりする時間をつくることができます。
なぜ私たちに関係があるの？
日本では少子化（しょうしか）が進んでいて、子どもの数がどんどん減っています。子育てをしやすい環境（かんきょう）をつくることは、日本社会にとってとても大切なテーマです。この制度は、親の状況に関わらず、すべての子どもが社会とつながれるようにするための重要な一歩です。
もっと知りたい人へ
日本では現在、「こども家庭庁（かていちょう）」という国の機関が子どもに関する政策を担当しています。少子化対策の一環として、保育士の給料を上げるための予算（よさん）も同時に組まれており、保育の環境全体をよりよくしようとする取り組みが続いています。「こども基本法」も2023年に施行（しこう）されており、すべての子どもの権利（けんり）を守ることが国の方針として定められています。
今日の一問クイズ
問題：2026年4月から始まった「こども誰でも通園制度」では、何歳から何歳の子どもが対象ですか？ ▶ 答えを見る
答え：生後6か月から2歳
解説：保護者の就労状況に関わらず、月10時間まで保育所などを利用できる制度で、子育て家庭の孤立を防ぐことが目的の一つです。