2026年7月15日、「副首都（ふくしゅと）」をつくるための法律が衆議院（しゅうぎいん）を通過しました。副首都とは、大きな地震や噴火（ふんか）が起きて東京の機能がマヒしたとき、代わりに国を動かせる都市のことです。もし東京に何かあっても、日本が止まらないようにするための備えです。
副首都って、どんな場所のこと？
日本の政府や国会は、現在ほぼすべて東京に集まっています。しかし、首都直下地震（しゅとちょっかじしん）や富士山の噴火が起きると、東京が機能を失う可能性があります。そこで考えられたのが「副首都」、つまり東京のバックアップとなる都市を法律で決めておくという考え方です。候補として最も有力なのは大阪・関西地域で、東京と同時に大災害に遭う可能性が低いことが理由のひとつです。
法律には何が書いてある？
この法律では、首相を本部長（ほんぶちょう）とする「副首都推進本部（すいしんほんぶ）」を設置して、大阪などに国会や行政の機能を移せる準備を進めることが定められています。また、東京一極集中（いっきょくしゅうちゅう）を解消して、日本全体がバランスよく発展する「多極分散型（たきょくぶんさんがた）経済圏」を目指すことも盛り込まれました。法案は自民党・日本維新の会・チームみらいの賛成多数で可決されました。
「首都機能移転」とは違うの？
以前から「首都機能移転」（国会や省庁を別の都市に移す計画）という議論がありましたが、副首都構想はそれとは少し違います。普段は東京が中心のままで、あくまでも「いざというときのための準備」として別の都市を整備するという考え方です。「どこか1か所に頼りすぎず、複数の拠点を持っておく」という発想は、企業のBCP（事業継続計画）と同じ考え方ともいえます。
なぜ私たちに関係があるの？
大きな地震や噴火が起きたとき、政府がまひすると緊急支援や救助の指示が遅れ、多くの命に影響します。副首都がしっかり整備されれば、どんな非常事態が起きても国の機能を止めずに済み、私たちの生活を守る力が高まります。また、地方の都市が発展することで、東京以外にも住みやすい場所が増えることも期待されています。
もっと知りたい人へ
日本では過去にも「首都機能移転」の議論が何度も行われてきましたが、費用や合意形成の難しさから実現しませんでした。今回の法律は移転ではなく「バックアップ拠点の整備」という形で進む点が特徴です。関連キーワードとして「首都直下地震」「一極集中」「広域行政」「国土強靭化（きょうじんか）」なども受験でよく問われるテーマです。
今日の一問クイズ
問題：今回成立した副首都構想法案で、副首都の候補地として最も有力とされているのはどこの地域でしょう？ ▶ 答えを見る
答え：大阪・関西地域
解説：東京と同時に大規模災害に遭う可能性が低く、経済規模も大きいため、首都機能のバックアップ拠点として有力視されています。